・ガソリン暫定税率は1974年に道路整備財源確保のため導入された

「一時的」措置でしたが、延長を繰り返し、実質的に恒久化。

・2025年12月31日、ついにガソリン暫定税率（1Lあたり25.1円）が廃止決定。

軽油は2026年4月1日廃止予定。

・廃止により、ガソリン価格は理論上25円程度下がり、

全国平均価格は170円台から140円台へ。年間で約1万5,000円の負担減が見込まれる世帯も。

• 暫定税率廃止の影響

・家計へのメリット：燃料代の直接的な負担軽減。物流コスト低下による物価抑制効果も期待。

・業界への影響：運送/製造業など燃料依存度の高い業界でコスト減。ただし、価格転嫁の再交渉リスクあり。

・地方財政への課題：暫定税率廃止で国/地方合わせて年間約1兆5,700億円の税収減。道路整備やインフラ維持への影響が懸念される。

• 車体課税の行方

・暫定税率廃止後の代替財源として、走行距離課税や環境性能割強化が議論されたが、現時点では「走行距離課税は導入しない見通し」。

・自動車税制は、EV/ハイブリッド車普及に合わせて環境性能割や重量税の見直しが進む可能性あり。

・政府は地方交付税で穴埋めを検討中だが、持続可能性には疑問。自治体からは「道路補修予算削減」への懸念が強い。

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