不正改造車を公道で走らせた場合、処罰を受けるのは運転者だけではありません。

実際には、『不正改造を行った人（実施者）』や『車を使用した人（使用者/運転者）』も、法的に罰せられます。

以下で詳しく解説します。

①不正改造を行った人（実施者/整備業者）の責任🚗

不正改造行為＝道路運送車両法第99条の2

保安基準を満たさないように車両を改造した者（カスタム業者や個人問わず）は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

―― 不正改造をする時点で、法律違反として処罰対象となります。

②車両使用者/運転者の責任（整備命令/罰金）

道路運送車両法第54条の2により、不正改造車を使用している運転者には『整備命令』が発令されます。

命令に従わない場合、50万円以下の罰金や車両使用停止処分を受けることになります。

さらに、道路交通法第62条では、不適切な整備状態で公道を走行した場合、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が課されます。

―― 運転者が罰せられるのは、不正改造の走行そのものと、整備命令違反がある場合です。

③所有者（貸与者）の責任

不正改造を知っていながら他人に車を貸した場合、所有者にも責任が及びます。

運転者だけでなく、所有者（車の使用を許した人）も罰せられます。

たとえば、『借りた車だから』といった言い訳は通用しません。

④街頭検査の実情と社会的な取り締まり強化

国交省/警察は、定期的に『不正改造車排除運動』を実施し、街頭検査を行っています。

・例：2025年6月の強化月間では、大黒PAなどで多数の整備命令が出されました。

・マフラー騒音や車高、タイヤの突出、フィルム/ライト色などが重点チェック項目です

✅安全で合法なカスタムのポイント
・保安基準適合品やメーカー公認パーツを使用する
・構造変更手続きを正式に踏む
・整備や構造変更を行ったら陸運局に届出を提出する
・任意保険会社へ改造内容を申告する

違法改造車は単に反則点や罰金の対象となるだけではなく、事故時の保険無効/社会的信用の失墜/車検不合格など、多面で大きなリスクがあります。
愛車を安全に楽しむためにも、ぜひ改造前に基準の確認と合法手続きを忘れずに行いましょう！

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